緊急オンラインシンポジウム
コロナ危機のもとでの学生支援
−何が問題か？ 何を主張するか？−
日時：2020年6月13日（土）18:30〜20:30
発言：
木村 和貴（高等教育無償化プロジェクトFREE）
梅垣 緑（全国大学院生協議会）
山岸 鞠香（Change Academia）
長山 泰秀（全国大学高専教職員組合）
照本 祥敬（日本私立大学教職員組合連合）
山崎 真理子（東京私立大学教職員組合連合）
大竹 美登利（日本科学者会議）
新型コロナウイルス危機のもとで、学業を続けられるかどうか悩んでいる若者がたくさんいます。このまま放置すれば、多くの学生が大学を去らざるを得なくなります。それは「大学の危機」であり、学生のみならず、大学教職員にとっても大問題です。
学業を諦める若者を一人も生まないために、何をどう主張すればよいか——大学に関わる団体、グループのみなさんと話し合う機会を設けました。
多くの学生、大学院生、教職員、市民のみなさんの参加を呼びかけます。
フライヤー
大学フォーラム研究会（第2回）
学術とイノベーション
−科学技術基本法改正の動きをめぐって−
日時：2020年2月2日（日）13:30〜16:45
会場：文京区民会議室（文京シビックセンター）3階AB室
東京メトロ「後楽園駅」丸ノ内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄「春日駅」三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分
報告
- 「科学技術基本法改正について −経緯と論点」 佐藤岩夫（東京大学教授）
- 「科学技術政策の動向と科学技術基本計画」 野村康秀（日本科学者会議 科学・技術政策委員，元特許庁審査官）
- 「学術にとってイノベーションとは何か」 兵藤友博（立命館大学名誉教授）
大学の危機をのりこえ，明日を拓くフォーラム（第3回）
すべての市民に開かれた大学像をもとめて −多様性尊重の視点から
日時：2019年11月2日（土）13:30〜16:30（13:00 開場）
会場：龍谷大学 大宮キャンパス・清和館3階ホール
報告者およびテーマ
- 梶田隆章 氏（東京大学宇宙線研究所所長・ノーベル物理学賞受賞者）「大学と学術 −現状と課題−」
- 三成美保 氏（奈良女子大学副学長・日本学術会議副会長）「市民性の涵養に資する大学と学術 −ジェンダーの視点から」
- 中山弘之 氏（愛知教育大学准教授）「学生の成長・発達に向けて」
- 堀雅晴 氏（立命館大学教授）「大学ガバナンス論の再考 −行政学の立場から」
学術と高等教育の中心としての大学は，すべての人々に開かれ，多様性を重んじられるものでなければなりません．狭い経済政策的視点に傾斜した政府手動の大学改革の是非を問いながら，これからの大学像を，めざすべき研究のあり方，市民性とジェンダー，多様な学生の成長，大学運営のあり方などの観点から考えてみたいと思います．
大学フォーラム研究会
−大学の自治と「大学ガバナンス」−
日時：2019年9月15日（日）13:30〜
会場：文京区民会議室（文京シビックセンター）3階AB室
報告
- 「国立大学法人制度のどこに問題があるのか −大学のガバナンスと教授会の自治−」 田原弘人（宇都宮大学元学長）
- 「私立大学制度の改革と大学自治・民主化の課題について」 野中郁江（日本私大教連政策委員・明治大学教授）・山賀徹（日本私大教連書記次長）
国立大学法人制度とその運用の問題点については、広く認識が共有されている。しかし、問題点 が認識されているにもかかわらず、批判の声が結集されず、現場の日常においては、政策に積極的 または消極的に「適応」することに追われている。したがって、現実を変えるためには、何らかの 歯止めないし対案を提起することが求められている。
私立大学では、国との関係に加えて、教学と経営(法人)との関係はどうあるべきかも問われて おり、問題状況は多様である。
国の政策は、「大学ガバナンス」の強化の名で執行部への権限の集中を図るものとなっている。 これに対しては大学の自治の再興によって対抗する必要がある。地方自治には国との関係(団体自 治)と自治体内部の関係(住民自治)の両側面があるように、大学自治にも両側面があり、国との 関係を問うだけでなく、大学内部の関係をも反省的に問う必要がある。大学自治の理念およびその あり方については社会的理解を得ることも不可欠であり、このことが、政策的な対案に力を与える ことになる。
フォーラムの「社会へのよびかけ」は、「大学の現実を率直に見つめるとともに、明日に向かって 確実に歩むための道をじっくりと探り、社会に発信していきます」、「政策を転換するために行動することをめざします」と述べています。そのためには、重要な論点についての主張を具体的な提案の形で煮つめることが必要と考えます。
そこで、シンポジウムを積み重ねる一方、一定の課題について系統的に検討するための研究会を実施します。
大学の危機をのりこえ，明日を拓くフォーラム（第2回）
高等教育の機会均等 −権利としての無償化
日時：2019年6月16日（日）13:30〜17:00（開場 12:30）
会場：明治大学 駿河台キャンパス リバティータワー 1012教室
パネリスト
- 岩重 佳治 氏（弁護士・奨学金問題対策全国会議事務局長）「奨学金被害の救済の現場から」
- 岩崎 詩都香 氏（高等教育無償化プロジェクト(FREE)・代表）「高学費に苦しむ学生とFreeがめざすもの」
- 中嶋 哲彦 氏（名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授）「修学支援法と教育の機会均等」
- 渡部 昭男 氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科・教授）「権利としての教育無償化」
「大学フォーラム」の「社会へのよびかけ」は、「大学における学びの場を量的にも質的にも確保し、学費負担の軽減によって機会均等を保障する」という課題を提起し、「大学進学率はすでに十分なほど高くなったというわけではありません。短大を含む大学進学率は 57.9%(2018 年)に達していますが、地域差が大きく、4 年制の進学率では女子の方がかなり低いのも日本の特徴です。充たされていない進学への希望が少なからず残されているのです。社会人の学びなおしの要求もあります」としたうえで、次のように述べています。
「そのさい、学生と家族が重い学費負担を強いられていることを直視しなければなりません。親からの仕送りは減り、アルバイトへの依存度が高まっています。有利子のものを中心とした奨学金受給者の割合が上昇する一方、雇用形態が不安定になる中で、返済に苦しむ人びとも増加しています。大学進学をあきらめた理由のひとつとして挙げられているのが経済的負担の大きさであることに見られるように、学費負担の軽減は、高等教育への機会均等という観点からも喫緊の課題です。」
シンポジウムでは、奨学金の返済に苦しむ人たちの現状や、高等教育の無償化をめざす若い世代の運動について報告を受けたうえで、「高等教育の無償化」を標榜する国の政策について批判的に検討し、国際人権規約(社会権規約)が定めるように、無償化を権利として確立する方途について話し合います。
大学の危機をのりこえ，明日を拓くフォーラム（第1回）
「大学の危機をのりこえ，明日を拓くフォーラム」（第1回）を開催します．多くの方々のご参加をお待ちしています．
日時：2019年3月31日（日）13:30〜17:00（開場 13:00）
会場：明治大学グローバルホール グローバルフロント1階
パネリスト
- 梶田 隆章氏（東京大学宇宙線研究所所長）「基礎科学の持続的発展に向けて」
- 井野瀬 久美恵氏（甲南大学教授）「大学の特性・個性・自主性のゆくえ」
- 山本 健慈氏（前和歌山大学学長）「地方国立大学の現状と課題」
- 山口 裕之氏（徳島大学教授）「大学は競争すればよくなるのか」
記者会見
日時：2019年2月13日（水）13:00〜14:30
場所：文部科学省記者クラブ（文部科学省12階）