大学の危機をのりこえ,明日を拓くフォーラム(第3回)

すべての市民に開かれた大学像をもとめて −多様性尊重の視点から

日時:2019年11月2日(土)13:30〜16:30(13:00 開場)
会場:龍谷大学 大宮キャンパス・清和館3階ホール

   (京都駅から徒歩12分)

申込み不要

報告者およびテーマ

  • 梶田隆章 氏(東京大学宇宙線研究所所長・ノーベル物理学賞受賞者)「大学と学術 −現状と課題−」
  • 三成美保 氏(奈良女子大学副学長・日本学術会議副会長)「市民性の涵養に資する大学と学術 −ジェンダーの視点から」
  • 中山弘之 氏(愛知教育大学准教授)「学生の成長・発達に向けて」
  • 堀雅晴 氏(立命館大学教授)「大学ガバナンス論の再考 −行政学の立場から」

 学術と高等教育の中心としての大学は,すべての人々に開かれ,多様性を重んじられるものでなければなりません.狭い経済政策的視点に傾斜した政府手動の大学改革の是非を問いながら,これからの大学像を,めざすべき研究のあり方,市民性とジェンダー,多様な学生の成長,大学運営のあり方などの観点から考えてみたいと思います.

大学フォーラム研究会
−大学の自治と「大学ガバナンス」−

日時:2019年9月15日(日)13:30〜
会場:文京区民会議室(文京シビックセンター)3階AB室

報告

  • 「国立大学法人制度のどこに問題があるのか −大学のガバナンスと教授会の自治−」 田原弘人(宇都宮大学元学長)
  • 「私立大学制度の改革と大学自治・民主化の課題について」 野中郁江(日本私大教連政策委員・明治大学教授)・山賀徹(日本私大教連書記次長)

 国立大学法人制度とその運用の問題点については、広く認識が共有されている。しかし、問題点 が認識されているにもかかわらず、批判の声が結集されず、現場の日常においては、政策に積極的 または消極的に「適応」することに追われている。したがって、現実を変えるためには、何らかの 歯止めないし対案を提起することが求められている。

 私立大学では、国との関係に加えて、教学と経営(法人)との関係はどうあるべきかも問われて おり、問題状況は多様である。

 国の政策は、「大学ガバナンス」の強化の名で執行部への権限の集中を図るものとなっている。 これに対しては大学の自治の再興によって対抗する必要がある。地方自治には国との関係(団体自 治)と自治体内部の関係(住民自治)の両側面があるように、大学自治にも両側面があり、国との 関係を問うだけでなく、大学内部の関係をも反省的に問う必要がある。大学自治の理念およびその あり方については社会的理解を得ることも不可欠であり、このことが、政策的な対案に力を与える ことになる。

 フォーラムの「社会へのよびかけ」は、「大学の現実を率直に見つめるとともに、明日に向かって 確実に歩むための道をじっくりと探り、社会に発信していきます」、「政策を転換するために行動することをめざします」と述べています。そのためには、重要な論点についての主張を具体的な提案の形で煮つめることが必要と考えます。

 そこで、シンポジウムを積み重ねる一方、一定の課題について系統的に検討するための研究会を実施します。