以下のイベントは終了しました．
研究会（第5回） 日本学術会議の独立性を否定する法改正はただちに中止を
【日時】2023 年 3 月 11 日（土）19 時 30 分 〜 21 時 30 分（オンラインで開催）
【報告】
- 「自民党政権は学術会議をどのように変えようとしているのか？ 小森田秋夫 氏
- 「科学者コミュニティの視点から」 廣渡清吾 氏
- 「大学の視点から，学長や教員人事の問題に関連させて」 山本健慈 氏
- 「Science 誌上に掲載された学術会議法改定問題」 多羅尾光徳 氏
研究会の内容を Youtube にて視聴できます．
研究会（第4回） 学術をゆがめる軍拡政策の由来
【日時】2022 年 8 月 29 日（月）18時〜20時（オンラインで開催）
【話題提供】
- 「政権のための科学技術政策」 井原 聰 氏（東北大学名誉教授）
- 「米国の対中国・軍事・経済戦の最前線に立つ日本」 坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）
- 「バイデンの軍拡」 西川純子 氏（独協大学名誉教授）
【開催趣旨】
岸田文雄内閣は「骨太の方針2022」（6月7日）で防衛費を「５年以内に抜本的に強化する」と明記し、来年度当初予算案や防衛三文書改訂案で軍拡政策を推進しようとしています。
５月に成立した国際卓越研究大学法（稼げる大学法）は経済安全保障推進法と相まって日本の学術研究体制に大きな影響を与えるものです。大学人や市民からも反対の意思表明がなされてきました。
特に経済安全保障推進法の罰則付きの守秘義務の法律は学術研究体制を監視の対象とし、論文発表、研究発表、研究交流に制約を与えかねないものとなっています。
米軍と一体となって日本が軍事拡大の道を進もうとしている時、米国の状況および米中対立の「最前線」に立つ日本を正しく理解し、軍拡路線による学術研究体制のゆがみの由来を検討します。
研究会の内容を Youtube にて視聴できます．https://youtu.be/bVDKSfOv3wc
大学フォーラム創立3周年記念シンポジウム
「学術の中心」としての大学と社会
ー教育・研究・ガバナンスから考えるー
【日 時】2022 年 3 月 19 日（土）14:00～17:00（オンラインで開催）
【話 題】
- 「大学ファンドと研究力」 黒沢 大陸 氏（朝日新聞）
- 「研究は誰のため、何のため」 隠岐 さや香 氏（名古屋大学）
- 「”役に立つ” 学問とは」 本田 由紀 氏（東京大学）
- 「受験戦争からこぼれた子を “拾って” ます」 国枝 幸徳 氏（NHK学園高等学校）
- 「社会と向き合う大学のガバナンス」 光本 滋 氏（北海道大学）
【開催趣旨】
学校教育法は、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定めています。
しかし、いま大学について語るとき、大学が「学術の中心」であることが忘れ去られていることはないでしょうか？
大学政策や科学技術政策では、「研究力の強化」が急務とされています。そのさい、大学を「知識産業体」としてとらえ、それがもつ知的資源をもとに各種の資金を呼び込み、「自ら稼ぐ」経営体に変革するという方向が打ち出されています。同時に、ごく少数の大学に大規模な資金を投入する「大学ファンド」が注目を集めています。このような政策は、「学術の中心」としての大学にとってどのような意味をもつでしょうか？ そもそも、研究とは誰のためのものなのでしょうか？
一方、大学は未来を担う世代に高等教育を受ける機会を保障する役割をはたしています。大学教育は「役に立つ」のかは、古くて新しい問いです。職業と直接むすびついた「専門職大学」という制度も導入されました。「学術の中心」としての大学で学ぶことの意味が改めて問われています。
大学ガバナンスの領域では、国公私の設置形態の違いを超えて、「ステークホルダー」の名で各種の利害を反映させることが重視され、教育・研究の直接的な担い手であり大学自治の主体と考えられてきた教職員の役割が不明確にされる方向に向かっています。このような方向は「学術の中心」としての大学のガバナンスにふさわしいものであるのかどうかが問われます。
このシンポジウムでは、研究・教育・ガバナンスの視点から、大学が「学術の中心」であることの意味について改めて向き合いながら、大学が社会の理解と支持にしっかり支えられたものとなるためには何が求められているのかを考えます。
大学フォーラム研究会（第3回）
「大学の公共性・多様性・自主性とガバナンス問題」
大学フォーラムでは「不断に“改革”を求めるかけ声のもとで，“大学ガバナンス改革”と称して大学にはふさわしくないトップダウン型大学運営が強化され、結果として大学全体が疲弊するに至っていること」を大学の危機の一つとしてとらえて活動をしてきましたが，今日，大学ファンドの支援を受ける「世界と伍する研究大学」構想や私立学校法の改正問題にみられるように，一層その危機が深まろうとしています．そこで，多様な高等教育機関（国公私立大学）が直面している事態とその問題点を検討し，ガバナンス改革論について考察したいと思います．
研究会はオンラインで開催します（100人限定）．参加をご希望の方は下記の問い合せ先までご連絡ください．また，希望者限定で後日，youtubeで視聴ができるようにいたします．
【日時】 2022年１月22日（土）19:00～21:00 オンライン開催
【話題提供】
光本 滋 さん（北海道大学）「大学法人のガバナンス改革論と大学の公共性」
増田 正人 さん（法政大学）「私立学校法の改正問題とコロナ禍の下での私大の課題」